活動方針

 PTAは保護者と教職員が協同し、子ども達一人ひとりを中心に据え、その心に寄り添い、健全な成長と幸せを願い活動する社会教育関係団体である。本協議会はその理念のもと、各単位PTAや各校としっかりと連携を取りながら、時代や社会環境・学習環境の変化に対応できるよう、家庭と学校・地域がそれぞれの役割を果たし、時代の変化に即応した子どものより良い成長に努めなければならない。

 ここ3~4年間の新型コロナウイルスの影響で、各単位PTAでもこれまでの活動から内容や方法を創意工夫して、新たな形でのPTAへと動き出し、本格的に推進する年と考えられる。

 新たなPTAを形作るために、継続していくことと変えなければならないことを見極めるとともに、コミュニティスクールとのつながりを考えながらPTA活動の実践に結び付けていくことが重要である

 そのために、学習し実践するPTAという原点に立ち、子ども達の指標となる保護者・教職員の資質向上を図る活動を行い、学校や地域の発展をサポートすることで、一人ひとりの子どもがたくましく生き抜く力を身につけ、心豊かで思いやりのある人として成長することを目指したい。

1.活動の基本姿勢

  • PTAの趣旨や目的に向かって組織の活性化を図り、PTA会員としての資質向上に努める。
  • 会員の相互理解と協調・信頼をもとに、家庭・学校・地域が連携して子ども達の健全育成を図る。
  • 時代に沿った情報の収集や伝達に努め、新しい時代のPTAの在り方を目指す。

2.具体的な実践内容

  • 子どもと共に成長・進化することを目指し、子ども参加型の活動を展開する。
  • 研究大会や各種事業をとおして、PTAが係わる様々な情報の発信を行う。
  • 単位PTA会長を対象とした研修会を充実し、PTA活動に関する課題の解決力を高める。
  • 各ブロックでの活動を通して、研修や交流に努め、単位PTA活動の活性化を図る。
  • 協議会のホームページを随時更新し、情報発信と情報共有に努める。
  • 保護者や教職員、宮崎市や他団体との連携を深め、課題把握と協議を行い、必要に応じて関係機関に要望を伝える。

※具体的な実践内容を具現化する活動
  1. 子どもと共に成長・進化することを目指し、子ども参加型の活動を展開する。
    • 年間の事業の中に、児童・生徒の参加できる形を取り入れていく。
      • 会員交流会で、児童・生徒も参加できる工夫をする。
  2. 研究大会や各種事業をとおして、PTAが係わる様々な情報の発信を行う。
    • 研究大会、三者合同研修会のテーマに一貫性を持たせ、年間を通して研修を深める。
    • 必要な情報等を積極的に収集し、単位PTA会長を対象とした、「あんしんメール」での情報発信を行う。
    • 研究大会の開催や実施内容を、各学校の協力も得ながら各校の会員にも広く周知する手段を考え、実践する。
  3. 単位PTA会長を対象とした研修会を充実し、PTA活動に関する課題の解決力を高める。
    • 会長研修会においては、各単位PTAでの課題解決のためのテーマに絞り、会長としてのPTA運営の参考となるような研修会とする。
      • PTA加入に関する課題(任意加入、加入届、退会届等)やPTAと法的な係わり等について研修する。
  4. 各ブロックでの活動を通して、研修や交流に努め、単位PTA活動の活性化を図る。
    • ブロック別活動助成金は、各ブロックで有効に活用ができるようにする。
      • 宮崎市教育委員会の委託事業である「人権尊重の教育研修会」を協議会が運営する。
    • 各ブロックだけにこだわらず、近隣のいくつかのブロックが集まり、その地域の持つ課題等について、話し合う場の開催を積極的に進める。
      • 必要に応じ、役員もその会に参加する。
  5. 協議会のホームページを随時更新し、情報発信と情報共有に努める。
    • ホームページの内容を充実させ、単位PTAや各会員にも魅力あるものにする。
    • 各校の「マチコミメール」などを活用させてもらい、必要な情報を広く・早く発信する。(年3~4回)
  6. 保護者や教職員、宮崎市や他団体との連携を深め、課題把握と協議を行い、必要に応じて関係機関に要望を伝える。
    • 児童・生徒に関連する事業を推進している各種団体との連携を密にし、宮崎市PTA協議会として協力等を推進する。
      • コミュニティスクールの推進に、PTAとしての係わり方を検討する。

3.課 題

  • いじめや誹謗中傷等への対応を推進し、子ども達の安全・安心な教育環境づくりに努める。
  • 子どもたちのソーシャルメディアの利用は、「保護者の責任」である。その利用に関し保護者・学校・関係機関が連携し、デジタル・シティズンシップ教育を推進する。
  • コミュニティスクールや働き方改革を踏まえ、家庭と学校の役割を再認識するとともに、それぞれの果たすべき役割を理解し、より良い教育環境づくりに努める。

組織体制

下記リンクより必要データをダウンロードできます。